記帳代行

個人事業開業の手続き

個人事業として開業をするには、税務署に次の書類を提出します。

個人事業の開廃業等届出書
所得税の青色申告承認申請書

ちなみに開業届けと青色申告の申請書は開業後2月以内に提出する必要があります。
(3月15日までに届出することで1月1日から開業とできます。)

また、青色事業専従者(家族で事業を補助してくれる人へ給与を払い、全額経費に出来る)を登録する場合は、青色事業専従者給与に関する届出書 の提出が必要です。

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内)に提出する必要があります。

従業員がいる場合には、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出が必要です。
給与支払事務所等の開設等届出書の記載については法人の場合で解説しているのでコチラを参考にしてください。
(開設の内容欄には法人設立ではなく開業にチェックを入れます。)


個人事業開業に際し事前に決めておくこと

届出書類に記載することとなる「屋号」、「事業の概要・内容」、「記帳の方法」を事前に決めておきます。

①屋号
店の名前です。

②事業の概要・内容
行う事業の一般的な呼び方(○○業)。
日本標準産業分類を参考にしても良いですし、一般的に事業内容がわかるような物でよいです。

③記帳の方法
青色申告承認申請書において選択することになります。
具体的には、複式簿記と簡易簿記を選びます。
青色申告の税所得控除65万円を受けたい場合には、複式簿記を選びます。
(簡易簿記は現金主義の簿記方法で、記帳が簡易に出来る代わりに、控除は10万円となります。)
複式簿記の場合、事務が煩雑になりますが簡易簿記に比べて控除額が増えます。