記帳代行

課税事業者を選択する

個人事業者が法人成りするメリットの1つとして、2年間消費税の免税事業者になる事ができることが挙げられることがあります。
この場合に勘違いしていけない事が1つあります。
法人成りのメリットと会社設立のメリットは必ずしも等しいとは限らないのです。

基準期間における課税売上高が1000万円以下であれば消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務が免除される事となります。
新たに設立された株式会社については、設立後の2年間(一般的な会社の場合です)は基準期間がないため消費税が免除される事になります。
(ただし、基準期間の無い設立後の2年間であっても資本金の額が1000万円以上である場合には消費税の課税事業者となります。)

消費税の納税義務が免除されるという文面を見ただけでは、消費税が免除されるならされる事に越したことはないと感じるかもしれません。
ここで注意すべき事は、免税事業者である間は消費税の還付を受ける事が出来ないと言うことです。

では消費税の還付を受ける事となる事業者とはどのような事業者でしょうか?
ザックリと言うと課税仕入が課税売上を上回る事業者です。

個人事業者が法人成りする場合は個人事業者時代にある程度事業基盤がしっかりした状態になっているので、法人になった後に消費税を納付することになることが容易に予想できれば2年間の消費税免税事業者となることはメリットとなるのです。

しかし、新たに事業を始めたような人の場合はどうでしょうか?
どの程度の売上が見込めるか判断し辛く、事業基盤を作るために様々な初期投資が必要となってくるかもしれません。
特に初年度に多額の設備投資を予定している場合には課税仕入が課税売上を上回ることとなります。
この場合には、会社を設立した場合に限らず個人事業者であっても消費税課税事業者選択届出書を提出することで課税事業者を選択しておくことで消費税の還付を受けることができるようにしておく必要があります。

ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出した場合にはおおむね2年間は課税事業者を選択し続けることになります。
選択後のおおむね2年間は課税事業者の選択を継続しなければならないという制限があるからです。
(課税事業者選択不適用届出書により課税事業者を選択することを止めることができるようになるのが2年継続適用後と決められています。)
税制改正によりこのように初年度に多額の設備投資をするような場合には3年間は課税事業者とされるようになりました。

例えば初年度に売上はなかったが設備投資で2100万円の課税仕入があったとします。
初年度は100万円の消費税の還付を受ける事となります。
ですが翌年には売上が好調に延びて消費税の納税額が200万円になったとしましょう。
2年間免税事業者であれば消費税の納税額は0円であったのにもかかわらず、課税事業者を選択した事で初年度こそ100万円の還付を受ける事ができましたが2年間のトータルで見ると100万円の消費税を納付することになりました。

極端な事例ですが、このように設立後の2・3年の業績を予測して課税事業者を選択するか否かを決める必要があります。


そもそも、なぜ事業者が消費税を納めることになるのでしょうか?


例えば小売業者が200円の商品を税込み210円で消費者に販売した場合には、消費者から10円の消費税を預かった状態となります。
この事業者は消費者に売るための商品を税込み105円で仕入れたとしましょう。
この小売業者は消費者から預かった消費税10円から仕入れる時に支払った5円を控除した残り5円を納付する事となります。
(小売業者に商品を卸した卸売業者が小売業者から預かった5円を納付することで200円の商品に対して10円の消費税が納付されることになりますね。)

一般的な小売業者であれば売値の方が仕入値より高く設定されているため、儲けが出ている間は課税売上が課税仕入を上回るので、消費税の還付は生じません。
設立直後などの設備投資が重なる時期や輸出を積極的に行う業者、高額の固定資産を取得する場合などに還付が生ずる可能性が高くなります。