記帳代行

会社を設立した場合の届出等

コチラ でご紹介した流れで会社の設立が完了です。

しかし、会社を設立してから一定の期間内に各種機関に届出をしなければなりません。
とりわけ、青色申告の承認申請書は届出期限までに届出をしなければ設立事業年度から青色申告書を提出したくても効力を生ずる事業年度が翌期以後となってしまい、各種特典を受けることができなくなるので注意が必要です。

以下に設立後に各機関に提出すべき届出関係をまとめておきました。

[1]税金関係
税務署 ・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例承認申請書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
②県税事務所
 市区町村役場
提出先 提出書類 添付書類
本店が東京
23区外
都道府県税事務所 ・法人の設立届 定款の写し
登記簿謄本の写し
市区町村役場 ・法人設立届出書 定款の写し
登記簿謄本の写し
本店が東京
23区内
都税事務所 事業開始等申告書 定款の写し
登記簿謄本の写し
※地方公共団体により異なる場合があります。


[2]社会保険関係
①社会保険事務所 ・健康保険厚生年金保険新規適用届
・健康保険厚生年金保険新規適用事務所現況書
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届
・健康保険厚生年金保険保険料納入告知書送付依頼書
・第3号被保険者にかかる届出
②労働基準監督署 ・労働保険保険関係成立書
・就業規則の作成届
・適用事業報告
・労働保険概算保険料申告書
③公共職業安定書 ・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届


[3]個人事業者が法人成りした場合に別途必要となる届出
①税務署 ・個人事業の開廃業等届出書
・給与支払事務所等の廃止届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
②県税事務所 ・個人事業の開廃業届出書
③市町村役場 ・個人事業廃止届
・給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書