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セカンドオピニオン税理士

税務調査の種類

税務調査には大きく分けて強制調査と任意調査があります。
強制調査は、悪質脱税容疑者に対し裁判所が捜査令状を発行し、国税局査察部が強制的に証拠物件や書類を押収して行われます。悪質な脱税が探知された場合に行われる、いわゆる「マルサ」による調査です。
任意調査というのは、申告の内容について確認をするために行われる税務調査で、あらかじめ脱税または不正の事実を把握した上でで行われるものではありません。したがって、通常は事前に調査の予定日も連絡してきますし、一般的な税務調査はほとんどがこの任意調査です。
しかし、任意とはいえ、税務職員には質問検査権というものが認めれており、正当な理由なしにその行使を断った場合には、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」(※改正)が科せられます。
強制調査には令状が必要ですが、任意調査には令状を要しません。

事前通知のない税務調査を受けたとき

任意調査であっても、事前予告なしに税務職員が税務調査に来る場合があります。 これを現況調査といい、現金商売のような予告した上での税務調査では会社の状況を把握できない場合に行われます。 これも任意調査の一種ですから、法的に応じる必要はありませんが、現実には税務調査が実行されるのがほとんどです。
しかし会社側に、責任者が不在である等、どうしても税務調査に応じることができない場合もあります。
その日程についても納税者の都合が優先しますので、都合が悪い日であった場合にはその旨を伝え、都合の良い日を打ち合わせしてその日は帰ってもらいましょう。

税務調査、事前の準備

税務調査の日程が具体的に決まったら、過去3年分の経理関係の書類はいつでも見られる状態にしておきましょう。 金庫や机の引き出し等も整理しておく方がよいです。机の中まで確認する調査官もいますので、私物はあまり置いておかないようにしましょう。 もちろん、私物の確認を求められたときは拒否することもできます。
また、税務署には前回の調査の内容が資料として保存されており、前回指摘した事項が改善されているかは必ず次の調査でチェックしますので、前回の調査内容の確認を行いましょう。

税務調査時には身分証明書の確認を

実際に税務調査を受けるときは、まず税務職員の身分証明書を確認しましょう。
この時、身分証明書に代えて名刺を出す調査官もいますが、法的には身分証明書を携帯し関係者からの請求があった場合には提示しなければならないことが定められているのです。 例えば、調査官が2人いて提示を求めたが、1人は身分証明書を税務署に忘れてきた。 こういうケースでは、その1人の調査官の税務調査を拒否して税務署に帰ってもらうこともできます。
そこまでせずとも、調査開始時には身分証明書の提示を求め、官職名と氏名くらいは控えておくようにしましょう。

税務調査理由の確認

税務職員には質問検査権というものが認められていますが、それは必要があると認められるときにのみ認められることになっています。いついかなるときも、税務職員には税務調査をする権利が認められているわけではありません。 ですから、調査の際は税務調査理由を確認するようにしましょう。 具体的な回答が得られる場合は少ないでしょうが、税務調査理由を求めることは、調査官に対する一種の牽制にもなります。

税務職員からの質問について

税務調査では会社経理等の問題点が指摘されることがほとんどです。
税務調査の段階で個々の取引等について質問を受けた場合は即答する必要はありません。記憶が曖昧な事柄や返答に自信がない場合は即答は避けす。
曖昧な返答をしたことで、かえって事実と違っていたりすると何か隠していると勘繰られたりするかもしれません。後日確認する旨伝えれば良いでしょう。
数日に渡って調査が行われるような場合にはその日は「○○はもちろんありますよね?」とだけ聞いておいて後日「昨日○○あるって言ってましたよね?見せてもらえますか?」等と言って来る場合もあります。 質問されたことには全て答えないといけないと間違った認識をしていると、不意に聞かれた事について焦って事実と異なる返答をしてしまったりするものです。

帳簿書類の持ち帰りへの対応

調査官から税務署に帳簿書類を持ち帰りたいと言われることがあります。正当な理由がある場合拒否することも可能ですが、特に問題が無い場合には持ち帰ってもらった方が調査が早く終了することもあります。
その場合、調査官から預り証が交付されます。

税務調査終了後の折衝

税務調査が終わっても税務署と見解の相違が多々あることでしょう。
税務調査では会社経理の問題点を指摘されることがほとんどですが、税務署に指摘されたから不備を認めるのではなく、納得できない点については何度でも話合いましょう。
税務職員も人であるため事実を誤認して不適当な指摘をしてくることもあかもしれません。
税務署の意向や要求に耳を傾けながら、どのあたりまでなら納得できるか、結論を得るのに時間や労力は惜しまないでください。

修正申告を出す前に

一度修正申告を出してしまうと再訂正することは非常に困難となります。
修正申告を出す場合は、本当にその修正内容でよいのかどうか再確認しましょう。
税務署の見解にどうしても応じられない場合は、修正申告を出さないというのも一つの方法です。
その場合は税務署が更正(強制的に税額等を確定することです)をしますので、それに対して異議申し立てをしましょう。
異議申し立てを行うと、最終的には税金裁判にまで発展することもあります。
税金裁判で納税者側が勝訴になる確率は正直いって低いのですが、それくらいの覚悟でのぞむことも場合によっては必要かもしれません。
毅然とした態度で応対することで、税務署側の対応や主張が変わることもあります。
税務調査が終わって修正申告に応じた場合、異議申立・審査請求・裁判所へ提起といった権利も失われることとなります。
納得できない修正事項を安易に認めることは避けましょう。