サラリーマンでも確定申告をしなければならない場合があります。

サラリーマンの確定申告

確定申告しなければならない人

  • 副業収入のある方(給与所得、退職所得以外で20万円以上の所得のある人)
  • 2ヵ所以上からお給料をもらっている方
  • 年収が2000万円を超える方
  • アパートのオーナーなど賃貸用不動産を持っている方
  • 満期保険金・解約返戻金を受取った方
  • 源泉徴収されていない人で所得金額が103万円を超えている人

確定申告した方がトクする可能性がある人

  • 医療費控除の適用を受ける方
  • 年金収入のみの方
  • 中途退職をした方
  • 株式特定口座を持っている方
  • マイホームの買換えをした方

サラリーマン・年金受給者の確定申告 料金表

確定申告のご依頼、確定申告を行う必要があるかどうか等の疑問についてはお問い合わせフォームより無料相談に応じております。

内容
料金
基本料金
10,000円
医療費控除
+5,000円
住宅借入金特別控除(住宅ローン控除・住宅取得控除)
+5,000円
株式の売買(特定口座)
+10,000円
株式の売買(一般口座)
+20,000円
不動産(土地又は建物)の売却(譲渡所得)
+30,000円
不動産の賃借料収入(事業規模に該当しない10室以内)
+20,000円


贈与税の確定申告

本年度中に現金又は資産の贈与を行った場合の贈与税の相談と確定申告も行っています。

内容
料金
現金のみの贈与
20,000円
現金以外の贈与(1件あたり)
30,000円
相続時精算課税(初年度)
80,000円


確定申告に必要な書類の準備

確定申告を行うためには様々な書類が必要になります。
お申し込みの際には自分の申告内容に応じて必要書類を準備していただきます。
お申し込み時に必要書類をお伝えいたしますが、必要書類によっては取得に時間を要する物があるため、なるべく早めのお申し込みをオススメいたします。

確定申告に必要な書類
  • 給与所得、公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 私的年金等を受けている場合には支払い金額の分かるもの
  • 医療費の領収書等、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、寄付金の受領書など
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、登記簿謄本か抄本、取得価額を証明するもの(売買契約書など)、新築の住所が記載されている住民票

確定申告書の種類
確定申告書には「申告書A」と「申告書B」があります。
申告書Aは、確定申告する所得が給与所得や年金などの雑所得や配当所得、一時所得のみで予定納税額のない場合に使う申告書です。 サラリーマンが還付申告を行う時によく使います。
申告書Bは、所得の種類にかかわらず、誰でも使用できる申告書です。 個人で事業をしている個人事業者が使います。